15前期と比較した今期の組合等の業況判断（14件の回答）今期と比較した来期の組合等の業況判断（見通し）（14件の回答）全体の6割から問題とされています。各業界からは「最低賃金の上昇により人件費が上昇している」、「人手不足の問題もあり、組合員が減少すると、組合が存続できなくなる可能性がある」との回答がありました。小規模企業振興委員による令和7年8月期～令和7年10月期前期と比較した今期の状況（売上高・収益状況・資金繰り・借入難度・業況判断）今期と比較した来期の状況（売上高・収益状況・資金繰り・借入難度・業況判断）人件費等の経費の増加9件前回調査から1ポイント増加し、業界としての回答は運輸業を除く業界全体の6割にのぼります。各業界からは「後継者不足に陥っている」、「人材確保がますます厳しくなっている」との回答がありました。前回調査（令和7年5月期～令和7年7月期）と比較して、売上高減少と回答した業種が増加しており、製造業、旅館業、小売業、美容業では減少と回答がありました。一部の小売業では、「大規模店舗（ディスカウントドラッグストア）の進出により競争の激化で店舗売り上げが激減した」との回答がありました。人件費等の経費の増加は、全ての業界（製造業、飲食業、運輸業、宿泊業、旅館業、建設業、美容業、小売業）で経営上の問題点となっている現状があります。売上高については、不変42.9%、増加・減少共に28.6% となり、前回調査に比べ減少が20.9ポイント増となりました。今後の見通しについては減少42.9％・増加35.7％・不変21.4％となり、製造業、小売業、宿泊業、旅館業において増加の見通しとなりました。「例年の購買時期が前期だったものが今年は今期にずれ込んだ」との報告もありました。収益状況については、不変50.0%・好転28.6%・悪化21.4% となり、前回と比較して好転が2.2ポイント、不変が3.8ポイントとそれぞれ減少し、悪化は6ポイント増加となり、若干悪化の傾向が見られます。見通しについては不変50.0%・悪化28.6%・好転21.4% となり、今期に比べて悪化が7.2ポイント増加しています。理由の中には「公共事業の工事案件が非常に少ない。製造業も全体的に設備投資が抑制され仕事が薄い」との回答もありました。資金繰りについては、不変78.6%・悪化14.3%・好転7.1% となり、一部の小売業で好転との回答でしたが、前回調査に比べ悪化との回答割合が大きくなりました。今後の見通しについては不変85.7%・悪化14.3% となり、好転との回答は見られませんでした。借入難度については、前回調査に引き続いて容易の回答はなく不変92.9%、困難7.1% となり、特に飲食業から困難との回答が目立ちました。見通しについても、今期と同様の不変92.9%、困難7.1% との回答で、容易との回答は見られませんでした。業況判断については、不変42.8%・好転・悪化共に28.6% で、前回調査とほぼ同様の結果となりました。今回の調査でも、前回と同様に宿泊業、運輸業、一部の小売業において好転との回答がありました。見通しについては、悪化42.9%・不変35.7%・好転21.4% との回答で、悪化の見通しとなりました。一部の小売業では「エリア内への企業進出が主な要因」として、今期・来期共に好転との回答もありました。が、業界全体の約6割が課題としています。各業界からは「資材価格や労務コストの高騰による売上・採算の悪化が継続している」、「同業他社の参入、仕入条件が厳しくなった」との回答がありました。仕入れ価格の上昇8件前回調査から1ポイント減少しました売上高・収益状況資金繰り・借入難度業況判断【概 要】従業員の不足・確保難9件前回調査から1ポイント増加し、問題選択式のアンケートでご回答いただきました。業界が直面している経営上の問題点について多く回答を集めた項目は・・・不変42.8%不変35.7%好転21.4%悪化28.6%好転28.6%悪化42.9%調査のポイント米子の業界動向調査がまとまりました
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