一般業種特定業種18鳥 取 県 未 来 人 材 育 成 奨 学 金 支 援 助 成 金 制 度 概 要寄 附 に つ い て一般業種返還額の1/4返還額の1/840万円以上20万円以上特定業種返還額の1/2返還額の1/4特定業種以外の全業種（公務員は除く）プラチナパートナー ゴールドパートナー200万円以上100万円以上協 賛： 鳥取県 知 事 平 井 伸 治鳥 取 商 工 会 議 所 会 頭 児 嶋 祥 悟倉 吉 商 工 会 議 所 会 頭 河 越 行 夫米 子 商 工 会 議 所 会 頭 坂 口 平兵衞境 港 商 工 会 議 所 会 頭 堀 田 收鳥取県中小企業団体中央会 会 長 岩 﨑 陽 一鳥 取 県 商 工 会 連 合 会 会 長 馬 野 慎一郎鳥取県 政策統轄総局 政策統轄課 移住定住・関係人口室〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地 TEL：（0857）26-7648 FAX：（0857）26-8870E-mail：seisaku-toukatsu@pref.tottori.lg.jp HP：https://www.pref.tottori.lg.jp/324842.htm 日頃、県政の推進について御理解と御協力を賜り心よりお礼申し上げます。 さて、本県の人口は減少傾向にあり、特に若者の転出超過は、地域の社会・経済活動の衰退を招くほか、県内企業の担い手確保にも深刻な影響を及ぼすなど長年にわたる喫緊の課題です。 そのため、平成27年度から県内の産業界と協力して「鳥取県未来人材育成基金」を設置し、担い手確保が難しい業種に就職する若者の奨学金の返還を支援してきました。現在まで約950人の人材確保に結び付く大きな成果が得られています。 産業界の皆様には制度創設時から御寄附をいただき、今日まで本事業を継続して実施することができました。心より御礼申し上げます。 この度、県内就職を更に促進する観点から本制度は大変重要な施策であると考え、今まで担い手確保が難しい業種に限定していた助成対象業種を令和8年度からは公務員以外の全業種に拡大しました。対象業種の拡大に伴い、本年4月には若者の県内就職・定着等を推し進めることを目的に県と商工団体で協定を締結し、基金への財源確保に向けて連携を図っています。 本事業を継続的に実施していくためには、安定的な財源が必要となります。制度創設から10年経過し制度を大きく見直した今、改めて基金への御協賛をお願いすることにいたしました。鳥取県内に就職する学生・既卒（35歳未満）の方を対象に貸与を受けている奨学金返還額の一部を助成する制度です。対 象 大学等を卒業後に鳥取県内で正規雇用により就職し、8年間継続して勤務する見込みであること。勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。※ 既卒者については、鳥取県に初めて正規雇用で就職される方が対象です。対象業種製造業、情報通信業、薬剤師、建設業、建設コンサルタント業、農林水産業、民間の保育士・幼稚園教諭、旅館ホテル業、理容師・美容師、歯科技工士、獣医師、自動⾞小売業、自動⾞整備士、私立中学校・高等学校教諭⃝ 寄附金は全額損金算入されます。県外に本社がある場合、企業版ふるさと納税も御利用いただけます。⃝ 御協賛いただける場合は、下記問合せ先まで御連絡ください。寄附申出書をお送りしますので、金額等必要事項を御記入の上、寄附申出書を御提出いただきましたら納付書を送らせていただきます。⃝ 一定額以上御協賛いただいた企業には、ゴールド or プラチナパートナーとして認定し、県の HP 等で公開する他、宣伝広告、情報発信等の優遇的な取扱いを行います。 （詳細は企業ニーズを踏まえ検討します。）お問い合わせ つきましては、何卒本基金の趣旨を御理解いただき、御協賛を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 末筆ながら、貴社のますますの御発展、皆様の御清祥をお祈り申し上げます。 助 成 額無 利 子有 利 子特定業種一般業種鳥取県未来人材育成基金への御協賛のお願い
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