以下2に記載の通り、本拡充により、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」が支援対象として追加になります。また本拡大による対象者については追加の提出書類が必要となり、申請受付は6月29日(月)からとなりますのでご留意ください。

 

1.中小企業庁のニュースリリース(2020/6/26

  • 持続化給付金に関するお知らせ「支援対象を拡大します」

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

2.支援拡大対象・要件・必要書類

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者(業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る)

要件:以下の要件を満たす事業者

  1. 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある
  2.  今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
  3. 2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

給付額:最大100万円

(式)前年の収入※-(対象月の収入※×12ヶ月)

※収入は業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る

必要書類:

1.前年分の確定申告書

2.今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)

3.(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

※以下の①~③の中からいずれか2つを提出(②の源泉徴収票の場合は①との組合せが必須)

①業務委託契約書等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書

②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票

③支払があったことを示す通帳の写し

4.国民健康保険証の写し

5.振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

 

2020年1月~3月の間に創業した事業者

要件

創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者

※創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認

給付額

中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円
(式)今年1月~3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6-対象月の売上×6

3.申請開始日(新たに対象となった方)

2020年6月29日(月)より受付開始

4.申請要領等

  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

  • 中小法人等向け

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf

  • 個人事業者等向け

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf

  • よくあるお問い合わせ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

  • 申請におけるよくある不備について

https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200527.html 

5.持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570[IP電話専用回線]03-6831-0613

※受付時間8:3019:00 6月(毎日)、7月~12月(土曜日を除く日から金曜日)

※参考資料

  • 持続化給付金の事務局ホームページ

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

  • 持続化給付金の特設ページ(ポータルサイト)(2020/5/1

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html