小規模事業者持続化補助金

対象となる取組の例

1.広告宣伝

• 新たな顧客層の取込を狙い、チラシを作成・配布
• 店舗の認知度向上を目的とした看板の設置

2.集客力を高めるための店舗改装

• 幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

3.商談会・展示会への出展

• 新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

4.新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施

• 3Dプリンターを導入し、新商品の開発
• 原材料を購入して新製品・商品の試作開発

5.ITを活用した広報や業務効率化

• ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

概 要

※詳細は特設ウェブサイトに掲載する公募要領等をご確認ください。

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規 模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用］

対象となる事業

• 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者対策事業の場合に限ります)、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費

補助率・補助額

• 補助率
  補助対象経費の2/3以内
• 補助額
  上限50万円
  (1.市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、2.買い物弱者対策の取組は上限100万円)

*同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の事業者が 連携する場合には、上限は100万円～500万円です。

申請から補助金受領までの基本的な手続の流れ

手続きの期限等